1971-05-19 第65回国会 衆議院 外務委員会 第18号
ところが特別調達庁等の御意見によりますと、これは結局遊休施設を使わすためであるので、その対価の大部分は労務費である。それから労務費プラス若干の施設の損料と申しますか、コストが入っておる、かように伺っております。したがいましてまず労務費につきましては、もともとこれが間接雇用でございますので、最後はわが国の国庫に入ってくるということでございます。
ところが特別調達庁等の御意見によりますと、これは結局遊休施設を使わすためであるので、その対価の大部分は労務費である。それから労務費プラス若干の施設の損料と申しますか、コストが入っておる、かように伺っております。したがいましてまず労務費につきましては、もともとこれが間接雇用でございますので、最後はわが国の国庫に入ってくるということでございます。
そんなわけで、できるだけ最小限度にとどめたいということで、大蔵省とも折衝をいたしましたけれども、どうも最小限度やむを得ない諸君の、この際の処理をいたさなければならぬということになりまして、しかし、これについてはしばしば閣議で私も主張いたしまして、御承知のように、厚生、特別調達庁等、前年度以来待命制度等の特別処理等もありますので、これらと比較をいたして遜色のないといいますか、政府のやり得る最大限度の処置
この点について私どもは水産庁はもちろん外務省あるいは大蔵省、特別調達庁等に、再三再四陳情をいたして参りましたが、いまだそのらちは明いてはおりません。また水産庁等も、魚にどれだけ被害があるかということがいまだ判明せぬ、その調査は続行中であるというような、きわめて漠とした御返事であります。外務省といたしますならば、国際関係の徴妙な今日において、はたして撤去できるかできないかは明言の限りでない。
従いまして、その問題の起つておりますることは、例えば特別調達庁等の関係から言いますと、長官も御承知のように特別調達庁等ではその仕事の、職務の範囲等というものも賠償指定の物件の返還及びこれに伴う補償の業務等が多量に調達庁の所管という形で扱われることになつておりまするし、その他直接調達に関するいろいろな問題になる点も、或いは又紛議の種になつておるような点もございまして、特別調達庁としては少くとも一カ月くらいこの
○政府委員（石原幹市郎君） これは農林省、それから大蔵省、特別調達庁等にやはり関係すると思いまするので、後刻そういうところをよくお打合せを願いまして、可能な範囲において資料を出すことに申入れたいと思います。
それで今の請負の場合の單価をどうするかといつたような問題は、おそらく今後だんだんそういう点につきまして、検討して行く問題ではないかと思いますが、主として主計局あるいは特別調達庁等でやつておりまして、十分日本の実情に即するように濃憾なくやるということにつきまして、いろいろ先方とも話合つておるようでございます。
その点については通産省、或いは特別調達庁等にお尋ねしたいと思います。 そこで大蔵大臣にまだいろいろあるんですけれども、時間がありませんから最後に一つだけ伺いたいのは、最近自由党の政調会あたりで、今後の講和後における経済自立計画、いわゆるドツジ・ラインを外し、シヤプ・ラインを外して行く、いわゆるインフレ的制度に転換する政策を発表した。大蔵大臣の今までの考え方ですね、これは反対だと思う。
ことに調達の問題は特別調達庁等で過去にやつておりましたが、いろいろ汚職事件等もあり、また経費も非常にたくさんかさむ。そこで日本の経済に特に不利を及ぼすようなものは、これは特別調達庁なりその他の機関を通じてやらなければなりませんから、特調も小規模ながら残して、その方の業務を続けさせるつもりであります。
従つてこの原則に基いて当然これは廃止すべきであり、特別調達庁等も廃止すべき筋合いのものではないかというぐあいに考えるわけでありますが、これを存続するということは、どういう事情に基くものであるか。その点を説明していただきたい。
ただ終戦処理費等が大蔵省の款項のうちにあるものでございますから、大蔵省の方がそういうようなことになつた、こう言つておられるのでありますが、実際は他の特別調達庁等における予算の使い方でございまして、たまたまそれが大蔵省の予算に載つているというので、大蔵省の批難事項のうちに入つておるのであります。実際問題といたしまして、大蔵省独自の分につきましては、よほど他の省よりも少いことに相なつております。
要は粒を揃えた適正の業者の競争に待つということが根本ではないかと考えまして、業者のランキングを一定の点数制と申しますか、これは現在特別調達庁等においても実行いたしております。
尤も特別調達庁等には先方の係官がここはどのくらい邪魔になるかとか、これはどのくらい差支えないかとかいうような事実上の問合せは無論あるわけです。
そのために我々としましては労働省並びに特別調達庁等と連絡いたしまして、現在のやり方のどういうところに問題があるかということを只今、最近鋭意研究いたしております。
○委員長（大隈信幸君） もう一度繰返しますと、大蔵省、経済安定本部、外務省、特別調達庁等関係省方面と目される方面に対しまして、調査資料提出を要求いたしましたところ、本趣旨の資料はありません、且つできないという返事がありました。なお本趣旨とは別に、特需の品目及びその合計金額に関する資料については、安定本部で提出ができるという返事がありました。
東京都下等においても相当問題がありまして、特別調達庁等に参りましても、この点がはなはだ不明確であります。こういう点の処理はどういうぐあいにされているのか、この点をひとつ……。
○説明員（石井由太郎君） 故銑についてのお話ですが、これは私どもの所管ではございませんで、恐らくは産業復興公団又は特別調達庁等にかかる問題じやなかろかと思うのでございますが、これについては実際の需要家から随意契約による買入の申込に対しては全部これを公入札にしておる。
なお説明申上げますれば、労働省或ついは大蔵省、特別調達庁等の考え方等についても相当の相違があるようでありますが、この点はむしろ各委員より当局に質して頂くことがよいのではないかと思いますので、請願の基本的な精神を御紹介申上げまして私の説明を終る次第であります。
もう一つは、申し上げるまでもなく、特別調達庁等の業務につきましては、第一には憲法の定むるところ、会計検査院の監査を受け、なお会計検査院は国会に対してこれが決算に対しては責任を負う、その下に大蔵省財務局関係のいわゆる調査も受ける、なおその上に経済調査庁の監査も受けるというふうに非常に煩雑になつている。
本日は公共事業費全般に亘りまして、経済安定本部、建設省、特別調達庁等につきまして、調査を進めることになつておりますが、まず特別調達庁長官はじめ皆さんがお揃いになつているようでありますから、この方から調査を始めて頂きたいと思います。